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人権基本方針

兼八産業では人権尊重を重要な課題と認識し、多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成するために人権基本方針を定めています。また、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指し、事業活動において人権尊重を推進しています。

1.適用範囲

人権基本方針は兼八産業の全ての役職員に適用されます。さらに、当社のお客さまやサプライヤーなどあらゆるステークホルダーに対し、人権尊重していただくことを期待します。

2.適用範囲

兼八産業は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」を参照し、人権尊重に取り組みます

3.法令遵守

兼八産業は、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法令を遵守します。また、国際的に認められた基準等と各地域の法令等に矛盾がある場合には、国際的な基準等を尊重するための方法を追求します。

4.役職員の人権

兼八産業は、全役職員の人権を尊重するとともに、お互いに人権と人格を尊重し合い、活力に満ちた働き甲斐のある職場環境の形成に努めていきます。また、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれず、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成していきます。

5.人権デューデリジェンス

兼八産業は、自社の行う事業や提供するサービスによる人権への負の影響を防止または軽減するため適切なデューデリジェンスを実施していきます。

6.救済措置

兼八産業は、事業活動による人権への負の影響を引き起こした、または関与が明らかになった場合、影響を受けた当事者の救済に努めます。

7.ステークホルダーとの対話

兼八産業は、人権に関する取り組みについて、ステークホルダーと対話していきます。

8.情報公開

兼八産業は、人権基本方針に基づく取り組みについて、ホームページ等で情報公開しステークホルダーに理解していただけるよう努めていきます。

反社会的勢力に対する基本方針

兼八産業は、反社会的勢力からの関与を断固として拒絶し、これらの活動を助長するような行為は一切行わず、これらの勢力に対しては、会社をあげて毅然とした姿勢で対決することを基本方針とし、以下のとおり対応します。

  • 反社会的勢力には、組織全体として対応し、反社会的勢力から従業員の安全を確保します。
  • 反社会的勢力による被害を防止するため、外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • 反社会的勢力との間の裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。

以上

女性活躍推進行動計画

1.現状把握

当社における女性の活躍状況を以下の通り把握しました。


正社員数: 36名
女性社員数: 8名(約22%)
女性管理職数: 2名


<課題として考えること>

・女性の採用率の低さ
・女性のライフステージの変化による離職
・女性の管理職割合の低さ


2.目標設定

■女性管理職の割合を増加させることを目標とします。
数値目標:2028年までに女性管理職を4名に増やすことを目指します。
■女性採用率の増加を目指します。
数値目標:2028年までに女性正社員数22%を目指します。

3.取組内容

目標達成と課題解決に向け、以下の具体的な取組を実施します。


■リーダーシップ研修の実施:
現在おこなっている研修の他に、女性社員を対象としたリーダーシップ研修およびマネジメントスキル向上のための研修を定期的に実施し、女性社員のキャリアアップを支援します。

■意見交換会の開催:
定期的に女性社員との意見交換会を開催し、職場環境やキャリアパスに関する意見を収集します。収集した意見を基に、職場環境の改善策を検討・実施します。

4.社内周知について

策定した行動計画は、社内イントラネットやメールを通じて、全社員に対して行動計画を周知します。

5.効果測定と改善

行動計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を行います。


■効果測定
半年ごとに行動計画の進捗状況を評価し、目標達成度を確認します。
■改善策の検討
評価結果に基づき行動計画の見直しを行い、必要な改善策を講じます。

2024年10月
兼八産業株式会社